2025年6月に成立した年金制度改正法により、短時間労働者の社会保険（厚生年金・健康保険）への適用がさらに拡大されることになりました。これにより、これまで「年収106万円の壁」として意識されていた制限が撤廃され、働き方の選択肢が広がります。
短時間労働者の社会保険適用の条件（2025年現在）
短時間労働者とは、正社員よりも所定労働時間が短いパート・アルバイトなどを指します。現在は以下の条件をすべて満たす場合、社会保険に加入することが義務付けられています。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上（年収換算で約106万円）
- 勤務期間が2ヶ月以上見込まれる
- 学生でない
- 従業員数が51人以上の企業に勤務
今後の適用拡大のポイント
改正法により、以下のような変更が段階的に実施されます。
- 企業規模要件の縮小・撤廃：従業員数に関係なく、週20時間以上働く人は対象に
- 賃金要件の撤廃：「月額8.8万円以上」の条件がなくなる（いわゆる106万円の壁の撤廃）
- 適用事業所の対象の拡大：個人事業所も含め、広範な業種に適用
企業規模要件撤廃の時期
下図のように段階的に進められます。
賃金要件の撤廃の時期
法律の公布から３年以内で、全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて判断されます（最低賃金1,016円以上の地域で週20時間以上働くと、年額換算で約106万円となります。）。
これにより、今まで意識されてきた、いわゆる106万円の壁がなくなります。
適用事業所の対象拡大の時期（個人事業所）
常時5人以上の者を使用する個人事業所のうち、法律で定められている17業種以外の業種について、現状は対象外であるが、2029年10月から対象となる予定です。（法人事業所は業種や従業員数に関わらず適用事業所対象です）
企業・従業員への影響
企業側
・社会保険加入者の増加
・保険料負担の増加
・対応準備が必要（就業規則・給与設計）従業員側
・働き方の選択肢が広がる
・将来の保障が手厚くなる
・「壁」を気にせず収入アップが可能
この改正は、働く人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を後押しするものです。企業側も制度変更に対応する準備が求められます。ご不明点や対応方法については、ぜひ当事務所までご相談ください。
参考：厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html
