作成日：2025/09/01
両立支援等助成金について（令和7年度）
厚生労働省が実施する「両立支援等助成金」は、仕事と家庭の両立を支援する制度整備を行った企業に対して支給される助成金です。令和7年4月の法改正に伴い、助成金の内容もアップデートされています。
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。| 種別 | 要件 | 支給額 | |
| ① | 第1種 | 対象労働者が子の出生後、８週以内に育休開始 | １人目 20万円 2・3人目 10万円 |
| ② | 第2種 | 育休取得率が30％以上UP ＆ 50％達成 等 | 60万円 |
主な要件
①第1種
a.育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置を複数実施
b.業務代替者の見直しに係る規定等策定、業務体制の整備を実施
c.男性労働者が子の出生後8週間以内に育休を開始する一定日数以上の育休を取得
（1人目5日以上、2人目10日以上、3人目14日以上）
②第2種
・aおよびｂの実施
・以下いずれかの達成
A.申請年度の前事業年度の男性労働者の育休取得率が、 前々事業年度と比較して３０％以上UP
＆育休取得率50％以上
B.申請年度の前々事業年度で子が出生した男性労働者が５人未満かつ 申請前事業年度と前々事業
年度の男性労働者の育休取得率が連続70％以上
介護離職防止支援コース
労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、 介護両立支援制度を利用した場合などに受給できる助成金です。| 種別 | 要件 | 支給額 | ||
| ① | 介護休業 | 介護休業を取得、職場復帰 | 40万円 | |
| ② | 介護両立支援制度 | A：制度を1つ導入、当該制度を利用 | 20万円 |
|
| B：制度を2つ以上導入、当該制度を1つ以上利用 | 25万円 | |||
| ③ | 業務代替 支援 |
（1）新規雇用 | 業務代替要員を新規雇用または派遣で受入 | 20万円 |
| （2）手当支給等 | A：介護休業取得者の業務代替者に手当を支給 | 5万円 | ||
| B：介護短時間勤務者の業務代替者に手当を支給 | 3万円 | |||
主な要件
①介護休業
a.介護休業の取得・職場復帰支援に関する方針の社内周知
b.労働者との面談を実施し、プラン（※）を作成・実施
c.連続５日以上の介護休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用
②介護両立支援制度
・aおよびｂの実施
・下記のいずれかの介護両立支援制度を一定基準以上利用し、支給申請日まで継続雇用
所定外労働の制限制度 ／ 時差出勤制度 ／ 深夜業の制限制度 ／ 短時間勤務制度 ／在宅勤務
制度 ／フレックスタイム制度 ／法を上回る介護休暇制度 ／ 介護サービス費用補助制度
③業務代替支援
（1）新規雇用
・介護休業を連続５日以上取得し、業務代替要員を新規雇用または派遣受入で確保
（2）手当支給等
・業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定
・介護休業を連続５日以上取得、または短時間勤務制度を合計15日以上利用し、 業務代替者へ
手当を支給
育児休業等支援コース
労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、 労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。| 種別 | 支給額 | |
| ① | 育休取得時 | 30万円 |
| ② | 職場復帰時 | 30万円 |
①育休取得時
・育児休業の取得・職場復帰支援に関する方針の社内周知
・労働者との面談を実施し、プラン（※）を作成・実施
・育児休業（引き続き休業する場合は産前休業）の開始日の前日までに業務の引き継ぎを実施し、 連続
３か月以上の育児休業（引き続き休業する場合は産後休業を含む）を取得
②職場復帰時
・対象労働者の育児休業中に職務や業務の情報・資料の提供を実施
・育児休業終了前にその上司または人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録
・対象労働者を原則として原職等に復帰させ、申請日までの間６か月以上継続雇用
育児休業等業務代替支援コース
育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給、または代替要員を新規雇用（または派遣で受入）した場合に受給できる助成金です。| 種別 | 要件 | 支給額 | |
| ① | 手当支給等 （育児休業） |
育児休業取得者の業務代替者に手当を支給 | 最大140万（A+B※) A：最大20万円 B：最大120万円 （手当支給総額の3/4） |
| ② | 手当支給等 （短時間勤務） |
短時間勤務者の業務代替者に手当を支給 | 最大128万（A+B※) A：最大20万円 B：最大108万円 （手当支給総額の3/4） |
| ③ | 新規雇用 （育児休業） |
育児休業の業務代替要員を 新規雇用または派遣で受入 |
最大67.5万円 （代替期間に応じた額） 〇最短（7日以上14日未満）：9万円 〇最長（6ヶ月以上）：67.5万円 |
主な要件
①手当支給等（育児休業）
・a.代替業務の見直し・効率化の取組の実施
・b.業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定
・対象労働者が7日以上の育児休業取得、復帰後も申請日まで継続雇用
・業務代替者への手当支給等（支給した手当額に応じ、助成金支給額が変動）
②手当支給等（短時間勤務）
・aおよびｂの実施
・対象労働者が短時間勤務制度を1ヵ月以上利用し、申請日まで継続雇用
・業務代替者への手当支給等（支給した手当額に応じ、助成金支給額が変動）
③新規雇用（育児休業）
・育児休業を取得する労働者の代替要員を新規雇用または派遣受入で確保
・対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も申請日まで継続雇用
・代替要員が育児休業中に業務を代替（業務を代替した期間に応じ、助成金支給額が変動）
柔軟な働き方選択制度等支援コース
柔軟な働き方選択制度等を複数導入した上で、対象労働者が制度を利用した場合に受給できる助成金です。| 支給要件 | 支給額 |
| 制度を２つ導入し、対象者が制度利用 | 20万円 |
| 制度を３つ以上導入し、対象者が制度利用 | 25万円 |
主な要件
・柔軟な働き方選択制度等※を２つ以上導入
・柔軟な働き方選択制度等の利用に関する方針の社内周知
・労働者との面談を実施し、プランを作成・実施
・制度利用開始から６か月間の間に、対象労働者が柔軟な働き方選択制度等を一定基準以上利用
※柔軟な働き方選択制度等（５つ）
・フレックスタイム制度、時差出勤制度
・テレワーク等
・短時間勤務制度
・保育サービスの手配、費用補助制度
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
不妊治療、月経（PMSPMS（月経前症候群）含む。）や更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組むとともに、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応し、それぞれに対応する両立支援制度を労働者が利用した場合に受給できる助成金です。| 支給要件 | 支給額 | |
| A | 不妊治療のための両立支援制度を５日（回）利用 | 30万円 |
| B | 月経に起因する症状への対応のための支援制度を５日（回）利用 | 30万円 |
| C | 更年期に起因する症状への対応のための支援制度を５日（回）利用 | 30万円 |
主な要件
・Ａ～Ｃそれぞれの両立支援制度（※）、制度利用の手続きや賃金の取扱い等を就業規則等に規定
※休暇制度／所定外労働制限制度／時差出勤制度／短時間勤務制度／フレックスタイム制度／
在宅勤務等
・労働者からの相談に対応する両立支援担当者を選任
・対象労働者（制度利用の開始日から申請日まで雇用保険被保険者として継続雇用）が
Ａ～Ｃそれぞれの両立支援制度を合計５日（回）利用
在宅勤務等
・労働者からの相談に対応する両立支援担当者を選任
・対象労働者（制度利用の開始日から申請日まで雇用保険被保険者として継続雇用）が
Ａ～Ｃそれぞれの両立支援制度を合計５日（回）利用
参考リンク・資料
厚生労働省 両立支援助成金 公式ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
令和7年度版パンフレット
https://roumu.com/pdf/2025040713.pdf
