名古屋市緑区の社労士事務所-置田労務経営事務所

作成日：2024/12/28

育児・介護休業法の改正について

　※ 短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる具体的な業務があり、その業務に従事する労働者
　がいる場合にのみ、労使協定を締結し除外規定を設けた上で、代替措置を講ずることとなります。

　３歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力
　義務化されます。

　介護休業や介護両立支援制度等（※）の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下の

　�@〜�Cいずれかの措置を講じなければなりません。〈義務〉
　また、�@〜�Cのうち複数の措置を講じることが望ましいです。

　介護休業・介護両立支援制度等に関する、
　�@研修の実施
　�A相談体制の整備（相談窓口設置）
　�B自社の労働者の利用の事例の収集・提供
　�C自社の労働者への利用促進に関する方針の周知

　要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、

　事業主に努力義務化されます。

令和7年（2025年）10月1日から施行

10.柔軟な働き方を実現するための措置等　　〈義務〉

（１)育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
　・事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、
　　以下［選択して講ずべき措置］�@〜�Dより、２つ以上の措置を選択して講ずる必要があります。

　・労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。
　・事業主が講ずる措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があります。

［選択して講ずべき措置］
　�@　始業時刻等の変更：次のいずれかの措置（一日の所定労働時間を変更しない）
　　　・フレックスタイム制 　�A　テレワーク等：一日の所定労働時間を変更せず、月に10日以上利用できるもの
　�B　保育施設の設置運営等：保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与をするもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ベビーシッターの手配および費用負担など）
　�C　就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与：
　　　一日の所定労働時間を変更せず、年に10日以上取得できるもの
　�D　短時間勤務制度：一日の所定労働時間を原則６時間とする措置を含むもの

　注：�Aと�Cは、原則時間単位で取得可とする必要があります
　　　　�@〜�Cはフルタイムでの柔軟な働き方

　３歳に満たない子を養育する労働者に対して、子が３歳になるまでの適切な時期に、事業主は柔軟な働き

　方を実現するための措置として（１）で選択した制度（対象措置）に関する以下の事項の周知と
　制度利用の意向の確認を、個別に行わなければなりません。

　※ 利用を控えさせるような個別周知と意向確認は認められません。

周知時期	労働者の子が３歳の誕生日の１か月前までの１年間 (１歳11か月に達した日の翌々日から２歳11か月に達する日の翌日まで)
周知事項	�@　事業主が（１）で選択した対象措置（２つ以上）の内容　　　　 �A　対象措置の申出先（例：人事部など） �B　所定外労働（残業免除）・時間外労働・深夜業の制限に関する制度
個別周知・意向確認の方法	�@面談　�A書面交付　�BFAX　�C電子メール等 のいずれか 注：�@はオンライン面談も可能。�B�Cは労働者が希望した場合のみ

　・事業主は、労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た時と、労働者の子が３歳になる

　までの適切な時期に、子や各家庭の事情に応じた仕事と育児の両立に関する以下の事項について、

　労働者の意向を個別に聴取しなければなりません。

　配慮しなければなりません。

［具体的な配慮の例］
　・勤務時間帯、勤務地にかかる配置
　・両立支援制度等の利用期間等の見直し
　・業務量の調整
　・労働条件の見直し　　等