名古屋市緑区の社労士事務所-置田労務経営事務所

パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となりました（中小事業主は、 2022 年４月１日）

　職場における 「パワーハラスメント」とは、以下の3つ全てを満たすものです。

• 優越的な関係を背景とした言動
• 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
• 労働者の就業環境が害されるもの

そのため、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。

職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置（義務）

1.事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

• 職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること
• 行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、 労働者に周知・啓発すること

2.相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

• 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
• 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること

3.職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

• 事実関係を迅速かつ正確に確認すること
• 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
• 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと
• 再発防止に向けた措置を講ずること

4.そのほか併せて講ずべき措置

• 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること（性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報も含む）
• 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

事業主が、労働者が職場におけるパワーハラスメントについての相談を行ったことや雇用管理上の措置に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いをすることは 、法律上禁止されています。